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エージェントには職務記述書を
ガートナーは、エージェント型AIプロジェクトの40%超が2027年末までに中止されると予測しています。コストだけでエージェントを評価すると何が起きるか。それはKlarnaの例が示しています。

2024年2月、Klarnaはどの経営者も聞きたがる発表をしました。OpenAIと組んでつくった新しいアシスタントが、最初の1カ月で230万件の会話を処理したというのです。カスタマーサービスのチャット全体の3分の2にあたり、フルタイムのオペレーター700人分の仕事に相当しました。顧客満足度は人間と同等でした。Klarnaは、これで2024年の利益が4,000万ドル増えると見込んでいました。
2025年5月、最高経営責任者のセバスチャン・シミアトコウスキーはBloombergに対し、顧客がいつでも人間と話せるよう、再び人を雇うと語りました。コストが「評価の要素として重視されすぎていた」とし、その結果、品質が下がったというのです。
KlarnaはAIを見限ったわけではありません。アシスタントは残し、同社の説明によれば、むしろ任せる仕事を増やしました。失っていたのは、どの会話を機械に任せ、どれを人が受け持つかという明確な考えでした。
熱狂の行方
調査会社のガートナーは、コストの膨張、価値の不明確さ、リスク管理の甘さを理由に、エージェント型AIプロジェクトの40%超が2027年末までに中止されると予測しています。エージェント型AIを売り込む数千のベンダーのうち、本物を提供しているのは約130社にすぎないとも見ています。残りはチャットボットの名前を変えただけです。マッキンゼーの2025年の調査では、社内のどこかでエージェントを本格展開している企業は23%でしたが、どの部門を見ても、その割合が10%を超えることはありませんでした。2026年の調査では、その割合は売上高10億ドル超の企業で40%、それより小さい企業で22%でした。
まず職務記述書を書く
エージェントとは、1つの仕事を最初から最後まで受け持つソフトウェアです。依頼を読み、調べ、判断し、実行し、何をしたかを記録します。道具というより社員に近い存在です。だとすれば、社員と同じように採用すべきです。何かをつくる前に、新入社員が初日に受け取るものを書き出しましょう。
仕事を1文で言うと何か。エージェントが読んでよいシステムはどれで、変更してよいのはどれか。単独で決めてよいのはどこまでか。50スイスフランの返金か、10%の値引きか、200個の注文か。迷ったときは誰に聞き、その人はどれだけ早く答えなければならないか。最初の1カ月、その仕事ぶりをどう確かめ、何をもって良しとするか。
Klarnaの最初のバージョンは、コストの問いには見事に答えましたが、品質の問いにはほとんど答えていませんでした。職務記述書があれば、コードを1行書く前に、両方を俎上に載せられます。
まずは小さな仕事から
実際にうまくいくエージェントは、狭い範囲から始めます。受信箱は1つ、依頼の種類も1つ、書き込む先のシステムも1つ。そして、いつもと違うことは人が承認します。すべての操作がログに残るので、同僚と同じように監査できます。1カ月その仕事をきちんとこなしたら、2つ目の仕事を任せます。会社が人を昇進させるのと同じやり方です。ソフトウェアだけを甘く扱う理由はありません。
ガートナーの言う40%の大半は、この段階を飛ばしたプロジェクトになるでしょう。上限も責任者も評価基準もないまま、顧客体験を変革せよと命じられたエージェントです。生き残るものは、外から見れば退屈に映ります。そして2028年にも動き続けているはずです。
出典
- Klarna press release via PR Newswire: Klarna AI assistant handles two-thirds of customer service chats in its first month, 27 February 2024
- Fortune, after Bloomberg: Klarna turns back to humans, 9 May 2025
- CMSWire: Klarna CEO, we're giving AI more customer service work
- Gartner: Over 40% of agentic AI projects will be canceled by end of 2027, 25 June 2025
- McKinsey: The state of AI in 2025, 5 November 2025
- McKinsey: The state of AI in 2026, on the road to ROI, 25 August 2026
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